2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
十三 上場企業等については、有価証券報告書などの企業公表文書等への育児休業取得率の記載を促すこと。 十四 雇用均等基本調査における育児休業取得期間の調査及び公表については、取得状況を的確に把握し、もって今後の育児休業制度の在り方の検討に資するため、その頻度及び調査項目について必要な見直しを行うこと。
十三 上場企業等については、有価証券報告書などの企業公表文書等への育児休業取得率の記載を促すこと。 十四 雇用均等基本調査における育児休業取得期間の調査及び公表については、取得状況を的確に把握し、もって今後の育児休業制度の在り方の検討に資するため、その頻度及び調査項目について必要な見直しを行うこと。
その上で、ＣＬＯというのは債券の形態の有価証券でございまして、約定に基づく利息収入と各時点で時価評価する場合の含み損益、この二つがございます。先日申し上げた含み損益という表現は、後者の部分の、三月末の時価評価した場合の含み損はほとんどないという意味でございます。
農林中金は、これらの、この目的を達成するために、農協等会員の預金の受入れ、農協等会員に対する資金の貸付け、会員外であります農林水産業を営む者や関連産業に対する資金の貸付け、農協等会員の預金等の資金を活用いたしました有価証券の運用などを主な業務といたしておりまして、これらの業務により得られた収益を農協等に還元しているものと承知をしております。
増益の要因といたしましては、先ほど委員御指摘の米国の利下げに伴って外貨資金調達費用が減少したこと、さらには、金融市場の回復を踏まえまして、主にでございますけれども、株式の有価証券売却益を計上したことによるものでございます。
金融審議会において、有価証券届出書の提出前に市場における需要見込みを調査するいわゆるプレヒアリングにつきましては、届出前勧誘の禁止行為の対象とする必要はないとされたことを受けまして、二〇一四年に企業内容等開示ガイドラインを改正して、その点、明確化しております。これにより、ＩＰＯの際にプレヒアリングを実施することは制度上は可能となっております。
金融商品取引法上、有価証券届出書の提出前に有価証券の取得勧誘を開始することは、届出前勧誘の禁止ということで禁止されております。
去年の有価証券報告書、これを私は確認したんですけれども、三菱ＵＦＪ信託銀行と三井住友信託銀行、この二つをちょっと確認したんですよね。この二社の証券代行事業の粗利率、これを計算しました。そうしたら、三菱ＵＦＪ信託銀行、こちらの粗利率は六〇％、それで、三井住友信託銀行に至っては八二％だったんです、粗利率八二％です。 九九％の業界という、もうあり得ない寡占化ですよ。
農林中金は、こうした目的を達成するために、農協等から預かった資金につきまして、農林水産業や関連産業への出融資、金融市場における有価証券等の運用などによりまして収益を還元しているものと承知しております。
農林中金は安定的な収益還元の役割を主に有価証券運用によって担っているといった点が、御指摘の点につながっているのではないかなというふうに考えるところでございます。
農林中金の資料によりますと、総資産は百五兆五千億円、うち貸出しは二割弱にすぎず、六十兆円が有価証券に投資されています。系統金融の構造的な問題として、資金調達機能に比べて資金運用機能の極端な弱さが言われています。農協の預金残高に対する貸出金残高を示す貯貸率は、他の金融機関が七割から十割になるのと比べて、三割、四割と際立って低い状況です。 野上大臣、なぜこのような実態になっているんでしょうか。
実質的に事業が終了しても、コストの掛かる廃棄処理を行わずに、有価物だとしてパネルが放置される可能性があります。また、いずれのケースでも、廃棄の費用を捻出できない、あるいは準備しなかったなどの場合、他の土地に不法投棄されるのではないかという懸念もあります。
私ども、ＥＴＦを含みます保有有価証券の時価情報に関しましては、上期末及び事業年度の決算において公表しております。直近、一番近い公表ということですと、二〇二〇年九月末の決算情報になりますが、その後の十月以降の買入れ実績等も含めまして試算をいたしますと、やや粗い試算にはなりますけれども、足下で時価が簿価を下回る日経平均株価の水準は二万一千円程度という計算になります。
一柳参考人には、菊池製作所の有価証券報告書を拝見いたしましたが、情報通信機器や自動車などの業界の縮小傾向に加えて、やはりコロナ禍の下での消費の大幅な減少の影響を受けているということが記されておりました。そのときに、国の支援として、更にこのことはもっとやってほしいなという点があれば、端的に一言でもいただければと思うんですが、それぞれ、いかがでしょうか。
すなわち、無登録業者が未公開有価証券につき売り付け等を行った場合には、対象契約は無効とするといういわゆる民事効を定め、二〇一一年の法改正によるものであります。 今日は、金融庁の方にもお忙しい中来ていただきました。同条におけるその趣旨と、同条のその趣旨と、また金融庁においてもこの原野商法二次被害の防止のための取組について、併せてお伺いします。
金融商品取引法は、投資ファンド等を有価証券とみなして規制を適用しておりますが、これは、金銭を出資、拠出して、事業から生ずる収益の配当等を受けるといった、金融商品としての性質を持つことによるものでございます。このため、物品を購入、預託するスキームにつきましては、金融商品取引法の規制対象にすることはなじまないと考えられます。
また、御指摘の金融商品取引法でございますけれども、これについては、有価証券等による投資を規制の対象とするとともに、出資法については、物品、有価証券を問わず、金銭の出資に関する全般を規制の対象としていると承知しております。 これらの法律を所管する関係省庁等とも十分に連携をいたしまして、規制の隙間が生じないように対応してまいりたいというふうに考えてございます。
また、有価証券報告書の提出義務が課せられて、株主の状況等について市場による監視が徹底しております。このような理由によりまして、そこから寄附を受けたとしても、我が国の政治や選挙が外国の勢力からの影響でゆがめられるようなことはないと承知しております。
デリバティブ取引は、有価証券等の取引から派生した取引を言い、主な類型としては、先物取引、オプション取引、スワップ取引があり、また、取引所で行う取引所取引と金融機関が顧客等と相対で行う店頭取引に分類されております。
有価証券報告書は、多分今、義務付けという話ですよね。これは金融庁の方から、公表している企業は好事例集ですばらしいということをどんどん広げていきたいと前向きな私は答弁だったなというふうに思いますが、義務付けるとなると、義務を強いるとなると、各企業に対していろんな形でそこが従わなければならないという話になるわけでありまして、これは様々なやっぱり声を聞かなければならない話になってくると思います。
上場企業の男性の育休取得率を上げていくために、有価証券報告書に育休取得率の記載をこれ義務化すべきだというふうに質問させていただきました。
○参考人（金光修君） このような例外的なことであれ、それが分かるような業務フローに改善しなければならないということで、このミスを犯した原因の解明、それから部門間の情報共有の強化、これに関しましては、会社法での株式の扱いをやっている総務、それから有価証券報告、決算をやらなければいけない財経、それは金融庁の金融商品取引法に基づいた業務をやるということで専門に特化していまして、放送法、特に外資規制の重要性
十三、上場企業等については、有価証券報告書などの企業公表文書等への育児休業取得率の記載を促すこと。 十四、雇用均等基本調査における育児休業取得期間の調査及び公表については、取得状況を的確に把握し、もって今後の育児休業制度の在り方の検討に資するため、その頻度及び調査項目について必要な見直しを行うこと。
続きまして、前回の委員会でもちょっと質疑をさせていただいた有価証券報告書に男性の育休取得率の記載を義務化してはどうかということで質問しました。金融庁からは、記述情報の開示の好事例集の中で男性育休取得率の開示企業を取り上げており、記載を促しているという、非常にこれ前向きな答弁をされているわけです。
有価証券報告書という話になるとちょっと所管外になるんですが、ただ、先般、ここで金融庁の方が、有価証券報告書への記載を義務付けるものではないけれども、その開示の好事例集の中で有価証券報告書での、取得率開示している企業を取り上げ、開示の好事例の積み上げを促していると、こういうような御答弁がありました。
その原因でございますけれども、一つ目の、外国債券の保有につきましては、ＮＥＸＩが、貿易保険法施行規則において保有が認められております外国政府及び国際機関が発行する有価証券には該当しないドイツ復興金融公庫債を、二〇一八年十一月から二〇一九年五月にかけて三回にわたって取得していたというのが一つ目の事案でございます。
有価証券報告書の訂正に関しては、金融取引法に従って、今回起こった総議決権数の誤りに関しては訂正義務がないということを確認しました。 一方、このミスが認定の取消し等々になった場合は、監理ポストに入るというようなことも当然想定いたしました。
今御答弁ありました、有価証券報告書のところを触れてくださいましたけれども、放送法ではなくて、そちらなんだというお答えだったと思います。 今現在、フジ・メディア・ホールディングスさんがホームページ上で公表していらっしゃる有価証券の報告というのは、正しい状態というか、全て、過年度も含めて正しい状態で報告をされているということでよろしいでしょうか。
その当時、我々がミスを犯したことは、先ほど来申し上げています、株主確定作業において議決権の割り振りを間違えたということが一つ、それから、金融商品取引法にのっとった形での有価証券報告書に記載されている議決権総数の数字も間違えておりました。 その訂正をするかどうかということが重要なことではございましたが、有価証券報告書の訂正義務には当たらないということが分かりました。
有価証券報告書に男性の育児休業取得率、取得していることを書くことを義務付けることや、公共調達において男性の育児休業の取得率を公共調達の一つのファクターとするということなどは効果があるんじゃないでしょうか。
上場企業は、これ、毎年、有価証券報告書を作成する義務があるわけでありまして、有価証券報告書に男性社員の育休取得率、こういったものを掲載するようにこれを義務付ければ、経営のトップも男性社員の育休取得を意識していくことになると思いますし、取得率も上がっていくのではないかというふうに思いますが、これ、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
有価証券報告書には、投資者の投資判断に資することを目的として、企業の事業内容や財務内容が記載されるものでございます。御指摘の男性の育休取得率についても、企業が投資者の投資判断に重要な事項と考える場合には有価証券報告書に記載することができることになっておりますが、現状、開示している企業は数社にとどまっているというところでございます。
ドイツ復興金融公庫が発行する債券については、以下の理由により貿易保険法施行規則第十七条の定める外国政府の発行する有価証券の対象として認められるものと考えるとして、対象として適当と考える理由が二つ書かれているんですね。内部監査で疑義が提起をされても、これが法令違反に当たるという認識がなくて、むしろ対象になりますよねって確認をする内容なんですね。
対象となっている外国政府及び国際機関の発行する有価証券ではない、認められていないドイツ復興金融公庫債が二〇一八年十一月から三回にわたって購入をされていました。問題はこれだけにとどまらず、二月に保険料の誤徴収が明らかになっています。
有価証券報告書、財務情報と記述情報とございます。記述情報につきましては、やはり企業の置かれている状況におきまして、その記述の内容、レベルも様々でございます。
というのはどうしてかというと、同じカーボンでも固体になっていますから、これ、地中にうずめて廃棄したり、あるいは環境を駄目にするというものじゃなくて、つまり悪役じゃなくて、これは当然、いや突然、有価物といいまして、役に立つものになって、ここから材料開発に利用できるということがあるわけです。
先生御指摘のとおり、メタンを熱分解しまして固体の炭素と水素を取り出す技術につきましては、二酸化炭素を排出しないことに加えまして、固体の炭素についても有価物になり得ると、そうした水素製造方法として注目されているというふうに承知してございます。 こうした水素の製造方法につきましては、反応を促進するための触媒開発、あるいはそのプロセス全体でのコストダウン、こうしたことが課題となってございます。